ケーススタディ(一般論)

遺留分の請求をほのめかされて支払った和解金と
相続税の更正の請求

全財産を1名の相続人が取得する遺言で相続税を申告した後、
他の相続人から遺留分の請求をほのめかされ、正式な請求の前に和解金を支払った場合に、
更正の請求ができるか、どこまでが対象か、請求しない選択はありうるかを整理しました。

本ページは一般的な整理であり、個別の事案への当てはめは、
遺言書・合意書・やり取りの記録・財産の資料を確認したうえで行う必要があります。
法令等は2026年11月17日時点で確認しています。

結論

先に結論

更正の請求(相続税法32条1項3号)ができるかは、
「正式な請求手続があったか」ではなく、
「遺留分の請求の意思表示があり、
和解金がその請求に基づく支払として額が確定したと、客観的に説明できるか」
で決まると考えられます。
遺留分の請求は相手方への意思表示で足り、内容証明郵便や調停は要件ではないとされています。

反対に、意思表示があったとは言えない場合、
合意書が「解決金」「和解金」だけで性質を説明できない場合、
「請求しない代わりに支払う」という整理の場合は、
更正の請求は認められない可能性が高く、受け取った側に贈与税の問題が生じえます。

更正の請求をしない選択は可能です(更正の請求は権利であり、義務ではありません)。
ただし、財産総額が同じでも、続柄によって家族全体の納付税額は変わりえます。
また、請求しなくても、受け取った側の課税関係(相続税か贈与税か)の問題は残ります。
期限は、合意が成立した日の翌日から4か月以内です。

質問ごとの答え

Q1
和解金の支払は、相続税の更正の請求の事由に当たるか当たりうると考えられます。
条件は、遺留分を求める意思表示(口頭やメールでも可)があったこと、
和解金がその請求に基づく支払として額が確定したと、資料で示せることです。
正式な請求手続の有無は、決め手になりません。
Q2
正式な請求がない中で、どこまでの和解金が対象になるか遺留分侵害額以内で、遺留分の支払として区分できる部分です。
侵害額より少なく譲歩した額でも、その合意額が対象になりえます。
侵害額を超える部分、遅延損害金・慰謝料・立替金の精算などは対象外で、
区分できないと全体が認められないおそれがあります。
Q3
財産総額は変わらないので、更正の請求をしない選択はありうるか選択としては可能です。
ただし、続柄によって納付税額の合計が変わること、
受け取った側の課税関係の問題は残ること、
4か月を過ぎると原則として後から戻れないこと、の3点を確認してから判断するのが安全です。

詳しい回答は詳細タブの1章へ

線引きの一覧

場面更正の請求の対象理由
遺留分を請求する旨の発言・メール・書面があり、
合意書に遺留分の支払であることと算定根拠がある
対象になりうる請求に基づく額の確定と説明できる
遺言の効力を争わずに、
取り分(遺産の分け直し)を求めてきた
事実次第全財産が一部の相続人に遺贈された場合に、
遺産分割の申入れに遺留分の意思表示が
含まれるとした判例がある
遺言の無効を主張していた注意当然には遺留分の請求を含まず、
和解金の性質が不明になりやすい
合意書が「解決金」「和解金」の名目だけ否認のおそれ全額を遺留分の支払とは断定できないとした裁決がある
何も求められないうちに先回りして払った、
または「請求しない代わり」に払った
対象外の可能性が高い「請求に基づき」の要件を欠く
遺留分侵害額を超える部分対象外超えた部分は贈与とされるおそれがある
遅延損害金・慰謝料・立替金の精算・
弁護士費用の肩代わり
対象外遺留分の支払ではない。
区分できないと全体が否認されるおそれ
兄弟姉妹への支払対象外兄弟姉妹には遺留分がない
請求できる期間(知った時から1年)を
過ぎた後の支払
注意扱いを示した公表資料がなく、解釈が分かれる

各場面の詳細は詳細タブの3章・4章へ

更正の請求をしない場合の税額への影響

相続税の総額は、課税価格の合計額で決まるため変わりません。
しかし、各人の税額控除・加算によって、家族全体の納付税額の合計は変わりえます。

続柄の組合せ更正の請求等で反映したときの合計反映しない場合
受け取った側が配偶者減る
配偶者の税額軽減が効く
払い過ぎのまま
支払った側が配偶者変わらないか増える
軽減の上限を下回ると増える
増える場合は、反映しない方が合計は少ない
受け取った側が2割加算の対象(孫養子など)増える合計は少ないまま
支払った側が2割加算の対象減る払い過ぎのまま
受け取った側が未成年者・障害者減る方向
控除を使えるようになる
払い過ぎのまま
いずれにも当たらない(子から子など)ほぼ変わらない支払った側が多く負担したまま

評価の詳細は詳細タブの6章へ

手続上の注意

期限と、受け取った側への影響に注意
  • 期限は、合意が成立した日の翌日から4か月以内です。
    支払が完了した日ではありません。
    過ぎると、原則として後から更正の請求で戻すことはできません。
  • 当初申告は、遺留分の請求が未確定の段階で、その事由がないものとして計算しているため、
    それ自体は適正な申告です。
  • 更正の請求をすると、受け取った側には税務署長が相続税の更正・決定をします。
    受け取った側への説明と調整を先に行うのが安全です。
  • 更正の請求をしなくても、受け取った側の課税関係の問題は残ります。
    和解金が遺留分の支払と説明できなければ、受け取った側に贈与税の申告義務が生じえます。

主な確認事項

  1. 「ほのめかし」の具体的な内容(いつ、どの方法で、何を求めたか。遺言の有効性を争ったか)
  2. 合意書の文言(名目、算定根拠、「今後請求しない」旨の条項の書きぶり)
  3. 合意が成立した日(4か月の期限)と、請求が知った時から1年以内か
  4. 遺留分侵害額の試算と、和解金の額との比較
  5. 支払った側・受け取った側の続柄(配偶者、2割加算の対象、未成年者・障害者)

確認事項の全件は詳細タブの12章へ

1 質問への回答(詳しく)

Q1 和解金の支払は、更正の請求の事由に当たるか

相続税法32条1項3号は、
「遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したこと」を、更正の請求の事由としています。
要件は、①遺留分侵害額の請求があったこと、②その請求に基づいて支払う額が確定したこと、の2つです。

このため、「ほのめかし」の中身が遺留分(取り分)を求める意思の表示と評価でき、
和解金がその解決として支払われたと資料で説明できれば、
和解金の額について更正の請求ができる可能性があります。

反対に、次の場合は「請求に基づき」の要件を満たさない可能性が高いと見られます。

これらの場合、受け取った側は贈与(贈与税)とされるおそれがあり、
支払った側の相続税は減りません。

Q2 どこまでの和解金が対象になるか

対象になるのは、遺留分侵害額以内で、遺留分の支払として区分できる部分です。
侵害額より少なく譲歩した額でも、その合意額が対象になりえます。
侵害額を超える部分や、遅延損害金・慰謝料・立替金の精算などは対象外です(4章)。

Q3 更正の請求をしない選択はありうるか

更正の請求は権利であって義務ではないため、しない選択も可能です。
ただし、続柄によって納付税額の合計が変わること、
受け取った側の課税関係の問題は残ること、
4か月を過ぎると原則として後から戻れないこと、を確認してから判断するのが安全です(6章)。

2 事例の前提

3 請求の意思表示と「請求に基づき」の要件

意思表示の方式

遺留分の請求は、形成権の行使として、相手方への意思表示で足りるとされています(最判昭和41年7月14日)。
口頭やメールでの請求も、相手方に到達していれば意思表示になりえます。
ただし、後から立証できるかは別の問題で、記録が残っているかが重要になります。

遺産分割の申入れと遺留分の意思表示

最高裁は、被相続人の全財産が相続人の一部に遺贈された場合に、
遺留分権利者が遺贈の効力を争うことなく遺産分割協議の申入れをしたときは、
特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれると判断しています(最判平成10年6月11日)。

当てはめの注意

この判例は旧法(遺留分減殺請求)・遺贈の事案です。
「相続させる」遺言の場合や、現行の遺留分侵害額請求への当てはめは、推論を含みます。
また、遺言の無効を主張していた場合は、遺留分の請求を当然には含みません。

税務上の「確定」

当初申告の時点で遺留分の請求が未確定のときは、その事由がないものとして課税価格を計算します(相続税法基本通達11の2-4)。
このため、遺言どおりに全財産を取得したとした当初申告は、それ自体は適正です。
その後に、請求に基づき支払う額が確定したときに、更正の請求の事由が生じます。

「請求しない代わりに支払う」という整理

和解金を「遺留分の請求をしないことの対価」と整理すると、
32条1項3号の「請求に基づき支払うべき金銭」と形式上ずれるおそれがあります。
請求権が客観的に存在し、その範囲内の支払であれば、実質は遺留分の履行と評価される余地もありますが、
この場合の課税区分を直接示した公表資料は確認できませんでした。

なお、相続開始後の遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可は要りません
(民法1049条1項が許可を求めるのは、相続開始前の放棄のみ)。
ただし、放棄の対価をどう課税するかは、これとは別の問題です。

4 線引き(金額と中身)

和解金の中身更正の請求の対象補足
遺留分侵害額以内で、
遺留分の支払と区分できる部分
対象侵害額より少なく譲歩した額でも、
その合意額が対象になりうる
遺留分侵害額を超える部分対象外超えた部分は贈与とされるおそれがある
遅延損害金・利息相当額対象外遺留分の元本ではない
慰謝料・損害賠償対象外遺留分とは別の性質
立替金・費用の精算対象外相続開始後の当事者間の精算
弁護士費用などの肩代わり対象外遺留分とは別の経済的利益と見られうる
遺言無効の主張を取り下げる対価対象外遺言の有効を前提とする遺留分の支払ではない
区分できないと全体が否認されるおそれ

国税不服審判所の令和6年7月3日裁決は、
遺言無効を主位的に、遺留分を予備的に争った訴訟の和解で支払われた「解決金」について、
和解条項が「解決金」とだけ記載され、
双方の代理人の説明(遺留分を超える調整や遅延利息相当額を含むか)に食い違いがあったことから、
全額を遺留分の支払とは断定できないと判断しました。
あわせて、支払った側の更正の請求についても、32条1項3号の事由があるとは認められないとしています。

遺留分に当たる部分が含まれること自体は認めつつ、その金額が特定できないとされた点が重要です。
和解金の内訳を資料で示せるかが、結論を分けます。

侵害額より減額して合意した場合

侵害額より少ない額で合意したことは、確定額を侵害額以内に収めやすい点では有利です。
一方、減額した差額が債務免除によるみなし贈与(相続税法8条)に当たるかという論点もあります。
争いのある請求権の和解による確定として、通常は問題にされにくいと考えられますが、
直接の公表資料は確認できていません。

時期と相手

5 控除できる金額の計算

支払った側の課税価格から控除するのは、遺留分侵害額に相当する価額です。
受け取った側は、同じ額を課税価格に加えます。

国税庁の資料(資産課税課情報第17号 事例2-1)は、この価額は相続開始時の時価であることを要するものの、
代償分割の相続税法基本通達11の2-10に準じて計算して差し支えないとしています。

相続税評価額ベースへの引き直し 遺留分侵害額 × 遺留分の請求の基因となった遺贈財産の相続税評価額
÷ その財産の、遺留分侵害額の算定に用いた相続開始時の時価

6 更正の請求をしない選択肢の評価

法律上の位置づけ

「財産総額が同じ=税額も同じ」とは限らない

相続税の総額は、課税価格の合計額と法定相続人の数で決まるため、変わりません(相続税法16条)。
しかし、各人の算出税額に対する加算・控除によって、家族全体の納付税額の合計は変わりえます。

しない場合の留意点

見立て

状況見立て
A 請求の意思表示と、
遺留分の支払であることを
資料で説明できる
続柄の組合せで合計が変わらないか減るなら、
4か月以内に更正の請求をする方が筋がよいと考えられます。
支払った側の過大な負担が解消され、
和解金が遺留分の支払であることが課税上も整理されるためです。
合計が増える組合せでは、しない選択にも合理性はありますが、
贈与と見られないための資料は残しておくべきです。
B 請求の意思表示や、
遺留分としての性質を
説明できない
更正の請求をしても、認められない可能性が高いと見られます。
和解金は贈与と整理される可能性があり、
受け取った額が年110万円の基礎控除を超えれば、
受け取った側に贈与税の申告が必要になりえます。
更正の請求をするかどうかより先に、
受け取った側の課税関係の整理を優先すべきです。

7 更正の請求をする場合の手続

支払った側

受け取った側

受け取った側との調整が先

受け取った側に知らせないまま進めると、受け取った側に想定外の納税が生じ、再び紛争になるおそれがあります。
受け取った側が納めない場合、支払った側が連帯納付義務(相続税法34条1項)を負う可能性もあります。
和解金の額が受け取った側の税負担を織り込んだものかを確認し、事前に調整するのが安全です。

8 遺産分割として整理し直す道

全財産を1名に「相続させる」遺言では、相続開始と同時に遺産が承継され、
再び分割する余地はないとされています(国税不服審判所 平成23年12月6日裁決)。

このため、和解金を代償金と整理し直す道は、原則として難しいと考えられます。

9 今後の実務対応

  1. 「ほのめかし」の日時・方法・発言内容を、メール・LINE・書面などの資料とあわせて時系列で整理する。
  2. 合意書の文言を確認する(名目、算定根拠、「今後請求しない」旨の条項の書きぶり、他の要素の混入)。
  3. 請求の事実があるなら、事実に即した確認書を双方で作成する。
    請求の日付と方法、遺留分侵害額の請求に基づく支払であること、算定根拠、
    遅延損害金等を含まないこと、清算条項を記載する。
    日付を遡らせた書面や、事実と異なる内容の書面は作らない。
  4. 遺留分侵害額を試算し、和解金が侵害額以内かを確認する。
  5. 続柄ごとに、更正の請求をした場合としない場合の納付税額の合計を試算する。
  6. 合意が成立した日から4か月の期限を管理する。
    更正の請求をするなら、受け取った側への説明と調整を先に行う。
  7. 和解金を不動産などで支払った場合は、支払った側の譲渡所得の申告を確認する。

10 根拠条文・通達・裁決の整理

根拠内容
相続税法32条1項3号遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したことを、
更正の請求の事由とする。
事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内
相続税法30条1項・31条1項32条1項の事由による期限後申告・修正申告(「できる」規定)
相続税法31条2項4条の事由(停止条件付遺贈など)による修正申告の義務。
遺留分には関係しない
相続税法35条3項32条1項の更正の請求に基づく更正をした場合に、他の者の更正・決定をする
相続税法34条1項・4項相続税の連帯納付義務(1項)、贈与者の贈与税の連帯納付義務(4項)
相続税法51条2項32条1項の事由による申告・更正の延滞税の特則
相続税法16条・18条・
19条の2〜19条の4
相続税の総額、2割加算、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除
民法1042条・1046条・
1048条・1049条
遺留分の割合、遺留分侵害額請求、期間制限、遺留分の放棄
国税通則法23条通常の更正の請求(5年)、判決と同一の効力を有する和解などによる更正の請求(2か月)
相続税法基本通達11の2-432条1項3号の事由が未確定の場合は、その事由がないものとして課税価格を計算
相続税法基本通達11の2-10代償財産の価額。
遺留分侵害額の計算に準用
相続税法基本通達19の2-8分割のやり直しとしての再配分は、分割による取得とならない
資産課税課情報第17号 事例2-1遺留分侵害額の支払があった場合の課税価格の計算
(11の2-10に準じた計算、全員協議による合理的な計算)
最判昭和41年7月14日遺留分の請求は意思表示で足りる
最判平成10年6月11日全財産の遺贈で、遺贈の効力を争わない遺産分割の申入れには、
特段の事情のない限り遺留分の意思表示が含まれる
令和6年7月3日裁決「解決金」の全額を遺留分の支払とは断定できないとして、32条1項3号の事由を否定
平成23年12月6日裁決全財産を「相続させる」遺言では再分割の余地がなく、32条1項1号の前提を欠く
平成10年8月6日裁決訴訟上の和解の場合、事由が生じたことを知った日は和解成立日

11 前提によるケース分け

相続開始日による違い

相続開始日制度32条1項3号の文言
令和元年6月30日以前遺留分減殺請求
(物権的効力。金銭で払う場合は価額弁償)
遺留分による減殺の請求に基づき
返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと
令和元年7月1日以後遺留分侵害額請求(金銭債権)遺留分侵害額の請求に基づき
支払うべき金銭の額が確定したこと

どちらも「請求→額の確定→更正の請求」という構造は同じで、考え方は変わらないと考えられます。

事実による場合分け

場合事実見込み
1請求の意思表示があり、合意書で遺留分の支払と明記し、
算定根拠もあり、侵害額以内で他の性質の金員を含まない
対象になる可能性が高い
2請求とも取れる発言・書面はあるが、遺留分の行使と言い切れず、
合意書は「解決金」「和解金」名目
事実認定次第
3取り分を求められただけ、または何も言われないうちに先回りして払った対象外の可能性が高い
4「請求をしない代わりに払う」という構成形式上ずれるおそれ

12 確認事項の全件

  1. 相続開始日(令和元年7月1日の前か後か)、申告期限、当初申告の内容
  2. 遺言の文言(「相続させる」か「遺贈する」か)
  3. 受け取った人の続柄と遺留分の割合(兄弟姉妹でないか)
  4. 「ほのめかし」の具体的な内容(いつ、誰が、どの方法で、何を求めたか。遺言の有効性を争ったか)
  5. 合意書の有無と文言(名目、算定根拠、「請求しない」旨の条項、遅延損害金等の混入)
  6. 合意が成立した日と支払日(4か月の期限が残っているか)、請求が知った時から1年以内か
  7. 遺留分侵害額の試算額と、和解金の額との比較
  8. 支払った側・受け取った側が配偶者か、2割加算の対象か、未成年者・障害者か。
    生前贈与(暦年課税・相続時精算課税)の有無
  9. 和解金の支払方法(金銭か、不動産などの資産か)
  10. 受け取った側に課税関係を説明しているか。
    和解金の額に税負担を織り込んでいるか

13 出典

主な出典(2026年11月17日確認)

確認できなかった点・解釈が分かれる点